計画期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
１．雇用環境の整備に関する事項
１）子育てを行う労働者等の就業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
（１）子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の推進
【目標】妻の出産の場合、2日の特別休暇制度を導入し100%の取得率をめざす
【対策】令和2年4月以降、特別休暇制度について社内広報誌を通じて定期的に周知を図る
（２）育児介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知
【目標】改正育児介護休業等かかる規定及び労働基準法等諸制度について従業員に対して周知徹底
【対策】令和2年4月以降、男性も育児休暇を取得できる事を周知するため、社内広報誌を活用し た周知・啓発の実施
２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
（１）所定外労働の削減のための措置の実施
【目標】週に一度のノー残業デーを実施中、原則として毎週水曜日及び給料日
【対策】令和2年4月以降、管理職を含めた所定外労働に対する意識改革、マンネリ化の解消を図る
２．１．以外の次世代育成支援対策に関する事項
１）若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又、職業 訓練の推進
●地元に高校生インターンシップ等推進地域協議会があり、毎年工業高校より2名程度を受け入れている。 高専・大学についても要望があれば受入れ用意がある。
